かくいう私もデモに参加したりしたことはないんですが、日本では本当にデモがありません。いや、実際にデモンストレーションが全く行われないということではありません。薬害のこと、拉致のこと、自衛隊派遣のこと、支援費のこと、さまざまな問題で実際にデモやシュプレヒコールがあるんですが、全国的な潮流を形成するに至るようなものはないということです。

　フランスではデモによって政策の一部が変化したということもよくあるようですね。ただ、デモは一種の示威行動ですので、なんでもかんでもデモで脅かせばいいんだということではないとも言えますが。それにしても日本ではあまりにデモが目立ちません。なぜでしょうか？

　つたない考えをいくつか挙げてみると…。

　1. 政治といえば投票だけ、という意識。あるいは政治無関心。
　2. 日常に埋没。デモに参加している暇はない
　3. デモしても変わらないという無力感
　　　（→選挙棄権と同じ理由か？）
　4. デモ関連の報道が制限され、全国的に火がつかない

　国民の意識の問題か、体制に封殺されているのか…
　どうなんでしょう。やはり政治は遠い世界なのでしょうか。
　全国的に抗議の声をあげなければならない事柄は、本当に一つもないのでしょうか。わたし自身も、ひとつ考えてみたいと思います。

　イスラエルの強硬作戦が続いています。ヒズボラによるテロをきっかけに、ガザのみならずレバノンに対しても空爆を開始しました。イランを表に引きずり出す作戦との見方もあり、オルメルト氏の狂気か、いわゆる深謀遠慮なのかは不明です。いずれにしても例によって米国政府は支持もしくは黙認です。

　日頃はタカ派に徹するいわゆる米国宗教右派には、こういう時こそ声をあげてもらいたいですね。レバノンはイスラム教徒だけの国ではないのです。国民の半数近くはマロン派キリスト教徒です。空爆で一つや二つキリスト教会を吹っ飛ばしていることでしょう。ムスリムに対して毒を吐き続けるパット・ロバートソン氏も、キリスト教徒を痛めつけるイスラエルに対してダメを出すべきでしょう。イスラエルを支持するジョージにもひとこと言っておくのがご意見番としての務めでもあるように思うんですが？

　当初、中国は対北朝鮮制裁決議案に否定的で、拒否権発動についても匂わせていました。これについては、日本側から不快感の表明がなされました。これはこれで一つの話です。

　国連安全保障理事会のまた別の話で、カタールが「イスラエルのガザ地区侵攻に対する非難決議案」を提出しています。日本をはじめとして国連安全保障理事会の過半数に達する10ヶ国が賛成したわけですが、拒否権を発動した米国のただ1票の反対により否決されました。

　で、これには不快感を表明しないんですか？

　伝わってきませんねえ。もっと声を大にしないと。
　中国のことは大きく取り上げておいて、米国のことはさらりと流す、そんな姿勢が見えてしまって、なんだかさみしくなった昼下がりでした。

　北朝鮮のミサイル発射を受けていろいろな記事を読んでいますが、「安倍長官にとって追い風」という記事を見かけることが多いですね。世に倦む日日では「何から何まで安倍晋三に有利に風が吹く」、非国際人養成講座では少しニュアンスが異なりますが「おろおろしているが偶然は長官有利に働いている」と書かれています。引用したこれらブログの作者が、文字通り、真の意味で安倍長官に有利である、と考えているのかどうかはわかりませんが、実際、安倍長官にとって有利な話なのでしょうか？ 【“安倍氏に順風？逆風？：テポドン”の続きを読む】

　愛国心を養うことについて、教育の指導要領に載せるか否かの議論がありますが、これについて少しだけ。 【“指導要領に書くまでもないこと”の続きを読む】

　北朝鮮によるミサイル発射の衝撃が日本中を走りました。金総書記の意図がよくわからない中、いろいろな想像がされていますが、想像するだけなら…と、こんな考えが浮かんでしまいました。 【“アドバルーンとしてのテポドン”の続きを読む】

　元駐レバノン大使で、イラク戦争に反対する電報を送って肩たたきされた天木直人さんの著書『外交力でアメリカを超える』を読みました。天木さんが退職後の生活の中で、平和憲法の礎として『9条護持』という考えに至った経過なども詳しく記述されていて興味深く読めました。私個人的にはこういうブログをやっている関係上（？）よく見聞きした内容が多く、真新しい内容は少なかったように思いますが、「胸を張って護憲論者たれ」という旨の言葉にはなるほどという思いがありました。

　なお、本の中で、改憲の国民投票法案に反対しようとする一部の「護憲政党」を批判しています。国民投票で真っ向勝負して正面から"NO"を突きつければよいではないか、ということですが、これについては、一部護憲政党の肩を持つわけではありませんが少し純粋すぎるかな？　という感じがします。というのも、これだけ対米追従に重要な政策決定を担う投票が、果たして公正に実施される保証があるのか不安だからです。

　大統領選挙で不正がまかりとおる米国には、そういうノウハウが蓄積されていることでしょう。米国の世界戦略の上でも重要な投票とあれば、どのような工作があることか計り知れません。その意味においては、国民投票法案を否決したほうが安全策と言えるでしょう。