米軍基地の一部グアムへの移転に関して日本の負担割合が約60%に決まったとか。この割合については喧々囂々の議論があろうかと思います。個人的な感覚では、日本側負担が米国側の半分以下であってほしかったですが…（これは感覚的な数字で、具体論ではありません）。もっとも、米国に多くを負担してもらうと決まっても、本当に払ってくれるかは別の問題ですが。

それはともかくこの割合に落ち着いたことについて、麻生外務大臣は会見の中で沖縄の負担を軽減させる意義を強調しながら「立ち退き料ぐらいは払わないと」と述べました。

…なるほど。
『立ち退き料』という表現から純粋に読み取るとするならば、日本国内に置かれた米軍基地は迷惑施設であると大臣は考えていると見てよいですね？　これはちょっとした収穫です。確かに大きな費用がかかり、それは大問題ではありますが、それでも外務大臣は米軍基地を半分以上の金を負担してでも国内から排除すべき対象と見なしていると、そういう発言だったのでしょうね？

金銭面はまだ国民の間で議論がくすぶるでしょう。でも、その基本路線（＝基地排除）だけはぶれないでくださいよ、首相候補の方々。

再び共謀罪について審議するというニュースが飛び込んできました。議場は大混乱とのこと。それもむべなるかなという感じですが、成立させたい側の人に少し問いたいです。共謀罪とともに生きる米国民（なかでも少数派民族）が、いかに息苦しく生活しているか、ご存じなのかと。

共謀罪についてはこれまでの論議のなかで与党側議員からも疑問の声が上がっていたはずです。今回は共謀罪を適用する『組織』の定義を限ったと大見得を切っていますが、日弁連が反対する中、法治国家として大丈夫と言えるのでしょうか。テロ組織などの組織犯罪を未然に防ぎたい気持ちは理解するとしても勇み足に過ぎるでしょう。法施行後に急速に政治犯が増えるような気がします（犯罪の範囲の拡大によって…）。

良識ある与党の議員さんに呼びかけたい。どうか、冷静な判断をしてください。あなたたちの力で、日本は警察国家とならずに済むでしょう。民主党議員さんにも呼びかけたい。修正案を擁して、共謀罪の創設にかかわるなんてことのないようにしてください。党を横断して共謀罪を廃案にしましょう。本当に日本のためならば、その他の主義主張は異なっても達成できるはずです。

ハリバートンという会社があります。ラムズフェルド国防長官の関係企業ですね。かのハリケーンの際にもお粗末な復興支援を請け負って稼いだと言われています。イラクでも国からの発注をなにがしか請け負っているようですが、どうも質が悪いようですね。以下に翻訳掲載します。 【“ハリバートンの水”の続きを読む】

先日核燃料サイクルのなんだかんだで佐賀県と青森県での受け入れが決まり、国の原子力政策が一歩進むかたちとなりました。このことをNHK第一放送ラジオで聞いていましたが、さすがにNHKでは国策寄りにしゃべっていて、問題点を指摘しつつも『前進である』ことを強調していました。NHKの内部問題が起こって会長が代わるなど見直しがされて以降、NHKラジオの政治記者さんはわりと中立を基軸に批判も交えるといったいいスタンスでニュース解説をしていたんですが、原子力政策関連ではすこし中央からずれたかな？　という印象でした。 【“原発雑感”の続きを読む】