私が「ロシアの語られない現実」と題したエントリーで紹介したロシア人女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんが暗殺されたというニュースに一瞬目が奪われました。 【“悲痛を以てアンナさんを悼む”の続きを読む】

　先のエントリーを投稿してからというもの、ロシア関連のニュースから目が離せないでいます。今回も産経Webにて「露、今度はサハリン1にも見直し要求」という記事に当たりました。サハリン地方における合弁天然ガス事業に、事業費がかさむことを理由にロシア政府が待ったをかけているというニュースです。いずれの新聞でも、政府系企業ガスプロム主導の企業体にするための狙いがあるのではという見方をしています。

　ただ、例の本を読んでからというもの、ただ単純に外資を排除しようというものではないように感じられるのです。ロシア主導に持って行くことで、ロシアが長期にわたって利益を得るように開発をするという風に思われません。かつてのユコスがそうであったように、腐敗した「上層部」が事業を「食いつぶす」ための一方策のように思えてならないのです。

　経済界がこのような状況である一方、一部の人間による言論統制がロシアでは進んでいると諸外国の目には映ります。数ヶ月前には独立系紙コメルサントが政府系エネルギー企業たるガスプロムの系列企業に買収されたというニュースがありましたし、ちょっと前には銀行への厳しい監査を行っていたロシア中央銀行第一副総裁の暗殺事件もありました。おそらく、捜査は形式上だけのもので事件は闇の中にされるでしょう。

　とにかく今のロシアはメディア操作、言論操作ということにかけてはG8の中でも抜きんでていると言っても過言ではないでしょう。米国、日本、その他先進国の「行く先」となる可能性がある以上、やはり注視していなければならない大国と言えます。

　プーチニズムという本を読んでいます。ロシア人ジャーナリストによる、ロシアの現実を知らせる渾身のレポートです。 【“ロシアの語られない現実”の続きを読む】

テロリストが戦術の一つとして人質を取って立てこもる場合があります。ロシア政府（プーチン大統領）はこれまでテロに対しては強硬な措置を取っており、人質事件のたびに多くの犠牲者を出しながらの解決を図るため、内外から強い非難を浴びています。

今度は、乗っ取り事件対応のため、人質がいなくとも飛行機や船舶を爆破できるという法律が可決されることとなりました。これによりプーチン大統領はさらに強硬な解決策を採ることになるのでしょう。『人命軽視傾向を増幅させる懸念』とソースの読売onlineは伝えています。

何をやっても強硬措置というプーチン大統領の姿勢が「テロなどやっても無駄」という考えに直結すればよいですが、現実がついてきません。一部のイスラム原理主義者の態度を硬化させているだけのようですが…。

私たちにできることは、まずは現実を知ること。日本ではあまり伝えられないチェチェンのニュースもたまには目を止めてみたいと思います。