久しぶりのエントリーです。
　半年ぐらい、政治の話題からは遠ざかっていました。世の中をよくしようとか、戦争はなくそうとか個々人では思っていても、人間の集団としてはそういう方向に向かわないのではないかという思いが募って…。

　まあそれはそうとして。
　参議院選挙ですね。そちこちのメディアで与党の苦戦が予測されています。
　…って、そういう報道自体が私にはもうだめなんですね。疑ってしまう。ちょっとした戦略じゃないのかって。人間、変わろうと思っていても集団になると潜在意識のどこかで「変わらないでいるように」足を引っ張るんだそうで、今回の参議院選挙ではそんな意識を活用して、「与党、敗北！」ってなるところを「与党辛勝」まで引き戻すための広報戦略をしていたんじゃないかと思うわけです。

　そこへきて「与党が敗北したら北朝鮮が喜ぶ」なんて声も出ました。もう選挙のためならなんでもいいんですね〜。
　ちょっと考えたらわかることと思います、今の北朝鮮執行部にとって、誰が日本の政権を担っていようと批判するだろうってことは。将軍様にとって都合のいい政権が日本に誕生しそうにないってことは容易に理解できます。
　だから、「与党に投票して！」って宣伝するための理由が北朝鮮を喜ばせないため、だなんてちょっと的を外しすぎです。もっとも、笑い話の種として官房長官が発言したのかもわかりませんが。

　そんなわけで、JINの選挙ヘボ予想としては、今の報道を見ている限り

　　◎与党辛勝
　　○与野党伯仲

　といったところです。

　防衛庁から防衛省へ…しばらくは一発変換してくれないこの言葉と格闘しなければならないようです（笑）。なぜ今さら拡充しなければならないのでしょうか。ソ連は崩壊し、対決するはずだった共産主義諸国はどんどん減ってついに中国と北朝鮮だけになったというのに。少子化だ格差社会だなんだと「崩壊」を彷彿とさせるキーワードが跋扈している日本社会で防衛力強化なんてやっている余裕があるんでしょうか。国債だけで財政再建団体直行です。

　自衛隊はただちになくせません。それは承知しています。だけど、少しずつ縮小することはできるでしょう。中国や北朝鮮とのケンカもただちにはなくせないでしょう（時には必要でしょう）。だけど、それは軍事力を見せびらかしてのケンカじゃなくてもいいはずです。外交という名の口げんかで十分ですし、それがあるべき姿です。「防衛省」だなんて、あからさまに軍事力増強をイメージして相手方を硬化させる必要がどこにあるのか。極端な話、靖国神社参拝によって両国を怒らせることのほうがはるかにマシです（軍事力増強云々とは直接関係ありませんので）。国益って、一体何なのでしょう。

　PAC3（ミサイル）も配備が決まりましたが、三菱にライセンスが来るまでは米国から買わなければいけないということで余計にお金がかかってしまうそうですね。しばらくは米国軍需産業に潤いを与えるわけです。製造ライセンスが日本にやってくるころには新型が開発されていたりするんでしょうね〜。三菱にとっても得なんだか損なんだかよくわかりません。

　空しい〜とはいつものことですが、気を切り換えていきましょう（現状を認めるってことじゃないですよ）。選挙ではしっかりとした候補を選ぶこと、多くの人に（押しつけがましくなく）考えてもらうことです。

　身内に不幸ごとがあってからしばらく政治経済の話題から遠ざかっていました。で、これだけのブランクが開いてしまいました。でも、ぼちぼちとまたエントリーを入れて行こうと思います。今日もタイトルが無理やりですが、最近核保有だなんだの議論が沸き立っていますね。ついに日本は一線を超えるのでしょうか。 【“核武装論と人権国家と”の続きを読む】

　各農政局で米粉の普及に取り組んでいるとのことですね（例：近畿）。米の消費が伸び悩む中での消費推進運動の一環だそうですが…　真剣に取り組んでいる方々には失礼ながら、空しさを禁じえません。

　この取り組みの一方で米飯給食推進をしているということなんですが、米粉（というか米粉パン）について思うのは二点。

○米飯給食推進するなら、米粉によるパンはいらないのでは？
　パンの開発は有意義かと思います（小麦アレルギーの問題が
　解消されます）が、給食への導入は本末転倒でしょう。
○自給率向上を目的としてこの事業を起こすならば、米粉よりも
　小麦生産拡大の取り組みをすべきなのでは？

　いや、わかっているんです。
　すでに小麦作付けへの支援が存在することも、国産小麦は価格が高くて製パン業に見合わないことも、米の消費がふるわないことも、米が過剰生産されてどうにもならないことも…

　ただ、食料自給率向上という今後を生き延びるための至上命題に対して果たしてこれでいいのか…　疑念は尽きません。個人的には米食い虫なので、米の自給率が高い間は生き延びられるかな、なんて変なことを考えたりしてしまいますが。

　ニューヨークタイムズが安倍ちゃんに注文？　…というような社説を載せていますので以下に翻訳掲載します。従属すべき（？）大先輩国家の新聞の論調をさらりと読んでみましょう。 【“NYT: 新総理にアドバイス？”の続きを読む】

　東京地裁判決を受けて盛んに賛否両論が展開されています。問題となった裁判を少しまとめて、少しため息をついて、とりあえず結論は出ません。 【“都職員処分をめぐる裁判とまとまらない気持ち”の続きを読む】

　安倍晋三氏が新しい自民党の総裁に選出されましたね。これについて少しだけ。はっきりいってトラックバック狙い（笑）。 【“安倍氏、新総裁の瞬間”の続きを読む】

　樫田秀樹さんの本『「新しい貯金」で幸せになる方法』を読んでいます。わたしたちは巡り巡って結果として戦争に協力させられているのだ、というのは以前からも肌でうすうす感づいていましたが、この本は現実的にどう言うルートであるかを教えてくれました。簡単にいえば、預金者が銀行に預けたお金は、銀行の銀行である日銀に預け入れられ、日銀が国債を買って、政府がその資金をもとに米国債を買うと、まあこういう仕組みということです。間接的間接的にアメリカの戦争を下支えしているわけですね。

　日本政府が対米協力していれば預金なんかにかかわりなくアメリカの戦争を大なり小なり支えることにはなっているんでしょうが、銀行預金については、「銀行に預金さえしなければ、戦争を下支えすることにはならない」という点が少し違うのだなという気づきがありました。とはいえ、銀行や郵便局に替わるべき金融機関というのはかなり少なく、樫田さんが本の中で紹介していたNPOバンクなどもまだ広がりを見せていません。また、その魅力も広く知られるところでもありません。

　国民の貯金の大部分が銀行預金等にあるなか、先のエントリーで紹介した田中さんのコラム「多極化と日本(1)」で描くシナリオの一つが到来したら…　という恐怖感があります。そのシナリオとは、アメリカが単極主義（ユニラテラリズム）を突き進み、覇権を失った結果、ドルの失墜を来すというものです。こうなったとき、日本の貯金が抱えた約70兆円分の米国債がすべて雲散霧消することとなります。そうなったときに、日本市民の家計は耐えられるかどうか…。

　もちろんそうなれば世界恐慌でしょう。だからこそ「ハードランディングのシナリオ」ということですが、逆に言うと、アメリカのまさかの経済的崩壊に少しでも備え、あらかじめ地域に活力をつけておくということでは、樫田さんの勧奨するNPOバンクなどもその一法なのかもしれません。

　核兵器を所有する第一の大義名分は「抑止力」であるわけですが、田中宇（たなか・さかい）さんの直近のコラム「多極化と日本(1)」を読むと、日本が核武装したとしても抑止力が発揮されないのではないか、という考えが述べられています。

　田中さんのコラムによればこうです。核武装する際の仮想敵国は中国やロシアです（北朝鮮には触れられていませんね）。核を使うようなまさかの戦争時、日本は関東圏・関西圏に各一発でほぼ機能停止するのに対して、中国は5発落とされても大都市が数多く残り、国家として生き延びることができます。対ロシアの場合も、極東は人口が希薄な地帯であり、日露どちらに大被害が出るのかは自明です。

　その意味において、日本では現状として核武装に意味はなく、アメリカの核の傘に入るほうが有効である（核抑止力が必要ならばという条件のもとで）という分析もあるということです。

　もっとも中露に対してはそうとして、先にカッコ内で断り書きしたとおり、対北朝鮮という意味においては核武装がどういう効果をもつかはわかりません。何分、金総書記という人物がよくわからないですからね。

　今回引用したこのコラムの主題はあくまで「米国の単極主義（ユニラテラリズム）がイラクの失敗を機に衰退するのではないか」ということですが、核武装の有効性に関する議論にも少し触れられていて面白く読めました。感情的感覚的に核保有すべきでないと言っていても対極軸には納得してもらえないわけで、こういう分析的な見方もあるのだと知って正直ほっとしたところでもあります。

　これはあまりにもちょっとした考えです。妄想と言えます。 【“公用語を増やす話”の続きを読む】

　ニュースソースをたどると、去年の9月に小泉総理が演説で各省庁に対し例外なく人員削減させると発言していたことがわかります。この追い風を受けて総務省が（警察庁などごく一部を除いて）5%の定員純減を突きつけていました。もちろん外務省もその例外ではなく、史上初の純減目標にとまどいまくるというニュースが流れていました。外務省はこれまで苦手としてきた対政治家工作を始めたなんて話もありました。

　それが小泉総裁の期限が近づくとどうでしょう。自民党の内部からこんな提言が出てくるわけです。

　外交力強化に関する緊急提言（PDFファイル）

　外務省はこれを受けて10年で2000人増の方針決定だそうです。
　中国や米国、ドイツより外務職員が少ないんだそうで…

　外交力というのは、外務省職員の量より質では？
　…政治家の質の問題かもしれないです。
　米国より少なくて当たり前では？　米国は戦争しています。
　中国より少なくて当たり前では？　中国の人口は10倍以上です。

　いや、増員が本当に外交力につながるならそれはそれでよいのかもしれません。いつもいつも気になるのは、このタイミングでこんな話が出てくることです。小泉総理の花道というこの時期に出るということです。国家公務員削減を公約にしておいて、任期切れの頃に公約と逆のことをする。わかっていたことでしょうけど、マニフェストが見せかけにすぎなかったのです。

　さて、総務省はこれからもめるでしょうか？　竹中大臣は外務省に対してチクチクとイヤミを言うでしょうか？　なんか、そんな話が伝わってきそうにないですね。自民党総裁選挙の争点になるでしょうか？　麻生さんは外相なんですから何か言ってほしいですが。

　ふたつ前のエントリーで劣化ウラン弾をさして「小さな原爆と言える」と表現しましたが、これについては撤回して「よくわからない」という表現に替えたいと思います。

　考え直したのは、いろいろとソースを見ていて次のようなことがわかってきたからです。

○いわゆる劣化ウラン弾に使用されるウランは、金属ウラン（U238）
　がメインであって、原子力発電所で使用するRIとしてのウラン
　（U235）を濃縮しているわけではない。もっとも、U235とて天然に
　含まれる割合もしくはそれ以上には含まれているが…。

○金属ウランの半減期は45億年。45億年にわたってα線を発するとも
　言えるが、45億年かけて半減と言うことを考えれば極めて微量な
　放射能であり、自然界に存在するRIと大差ないとも言える。

○ウラン弾は金属ウランの貫通力に期待して作られているのであり、
　放射能に期待があるわけではない。また、非常に高価であり、
　まともに作れる国は原子力発電所の核廃棄物を取れる米国、日本、
　フランスあたり？。

　ということで、劣化ウラン弾＝小規模核兵器と考えるのは言い過ぎとわかりました。ただ、絶対に違うと明確に否定し難い点もありました。イラク帰還兵等に放射線の影響を受けたと見られる症状が多いという情報もあり、この点においては議論が分かれています。各地で読んでいてもプロパガンダだ、いや違う、と議論の着地点が見当たりません。

　繰り返しになりますが、やはりしっかりとした疫学調査が重要ということには変わりがないようです。調査の対象となるべき人は帰還兵であったり、イラクで勤務した自衛官であったり、イラクの市民であったり、在日米軍兵士であったり。科学の目で、医学の目で素早く疫学要因を見つけ出さないと、戦争による二次的な被害すら拡大してしまいます。

　終戦の日に願うことがもうひとつ。
　日本は廃棄物としての金属ウランの保有国です。日本のウランが（核？）兵器に転用されることのないよう願っています。