久しぶりのエントリーです。
半年ぐらい、政治の話題からは遠ざかっていました。世の中をよくしようとか、戦争はなくそうとか個々人では思っていても、人間の集団としてはそういう方向に向かわないのではないかという思いが募って…。
まあそれはそうとして。
参議院選挙ですね。そちこちのメディアで与党の苦戦が予測されています。
…って、そういう報道自体が私にはもうだめなんですね。疑ってしまう。ちょっとした戦略じゃないのかって。人間、変わろうと思っていても集団になると潜在意識のどこかで「変わらないでいるように」足を引っ張るんだそうで、今回の参議院選挙ではそんな意識を活用して、「与党、敗北!」ってなるところを「与党辛勝」まで引き戻すための広報戦略をしていたんじゃないかと思うわけです。
そこへきて「
与党が敗北したら北朝鮮が喜ぶ」なんて声も出ました。もう選挙のためならなんでもいいんですね〜。
ちょっと考えたらわかることと思います、今の北朝鮮執行部にとって、誰が日本の政権を担っていようと批判するだろうってことは。将軍様にとって都合のいい政権が日本に誕生しそうにないってことは容易に理解できます。
だから、「与党に投票して!」って宣伝するための理由が北朝鮮を喜ばせないため、だなんてちょっと的を外しすぎです。もっとも、笑い話の種として官房長官が発言したのかもわかりませんが。
そんなわけで、JINの選挙ヘボ予想としては、今の報道を見ている限り
◎与党辛勝
○与野党伯仲
といったところです。
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防衛庁から防衛省へ…しばらくは一発変換してくれないこの言葉と格闘しなければならないようです(笑)。なぜ今さら拡充しなければならないのでしょうか。ソ連は崩壊し、対決するはずだった共産主義諸国はどんどん減ってついに中国と北朝鮮だけになったというのに。少子化だ格差社会だなんだと「崩壊」を彷彿とさせるキーワードが跋扈している日本社会で防衛力強化なんてやっている余裕があるんでしょうか。国債だけで財政再建団体直行です。
自衛隊はただちになくせません。それは承知しています。だけど、少しずつ縮小することはできるでしょう。中国や北朝鮮とのケンカもただちにはなくせないでしょう(時には必要でしょう)。だけど、それは軍事力を見せびらかしてのケンカじゃなくてもいいはずです。外交という名の口げんかで十分ですし、それがあるべき姿です。「防衛省」だなんて、あからさまに軍事力増強をイメージして相手方を硬化させる必要がどこにあるのか。極端な話、靖国神社参拝によって両国を怒らせることのほうがはるかにマシです(軍事力増強云々とは直接関係ありませんので)。国益って、一体何なのでしょう。
PAC3(ミサイル)も配備が決まりましたが、三菱にライセンスが来るまでは米国から買わなければいけないということで余計にお金がかかってしまうそうですね。しばらくは米国軍需産業に潤いを与えるわけです。製造ライセンスが日本にやってくるころには新型が開発されていたりするんでしょうね〜。三菱にとっても得なんだか損なんだかよくわかりません。
空しい〜とはいつものことですが、気を切り換えていきましょう(現状を認めるってことじゃないですよ)。選挙ではしっかりとした候補を選ぶこと、多くの人に(押しつけがましくなく)考えてもらうことです。
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身内に不幸ごとがあってからしばらく政治経済の話題から遠ざかっていました。で、これだけのブランクが開いてしまいました。でも、ぼちぼちとまたエントリーを入れて行こうと思います。今日もタイトルが無理やりですが、最近核保有だなんだの議論が沸き立っていますね。ついに日本は一線を超えるのでしょうか。
【“核武装論と人権国家と”の続きを読む】
私が「
ロシアの語られない現実」と題したエントリーで紹介したロシア人女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんが
暗殺されたというニュースに一瞬目が奪われました。
【“悲痛を以てアンナさんを悼む”の続きを読む】
少し前、近くの町に出張ペット販売がやってくるというチラシが入りました。
【“ペットをめぐる闇”の続きを読む】
各農政局で米粉の普及に取り組んでいるとのことですね(例:
近畿)。米の消費が伸び悩む中での消費推進運動の一環だそうですが… 真剣に取り組んでいる方々には失礼ながら、空しさを禁じえません。
この取り組みの一方で米飯給食推進をしているということなんですが、米粉(というか米粉パン)について思うのは二点。
○米飯給食推進するなら、米粉によるパンはいらないのでは?
パンの開発は有意義かと思います(小麦アレルギーの問題が
解消されます)が、給食への導入は本末転倒でしょう。
○自給率向上を目的としてこの事業を起こすならば、米粉よりも
小麦生産拡大の取り組みをすべきなのでは?
いや、わかっているんです。
すでに小麦作付けへの支援が存在することも、国産小麦は価格が高くて製パン業に見合わないことも、米の消費がふるわないことも、米が過剰生産されてどうにもならないことも…
ただ、食料自給率向上という今後を生き延びるための至上命題に対して果たしてこれでいいのか… 疑念は尽きません。個人的には米食い虫なので、米の自給率が高い間は生き延びられるかな、なんて変なことを考えたりしてしまいますが。
エジプトが原子力による開発を久しぶりに「解禁」するということですが、それにまつわるアルジャジーラの記事を練習がてら以下に翻訳掲載します。一応中東のカテゴリに振っていますが、内容で気になるのはいつものアメリカン・ダブルスタンダードですので米国カテゴリでもよかったかもしれないです。
【“エジプト原発計画”の続きを読む】テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
ニューヨークタイムズが安倍ちゃんに注文? …というような社説を載せていますので以下に翻訳掲載します。従属すべき(?)大先輩国家の新聞の論調をさらりと読んでみましょう。
【“NYT: 新総理にアドバイス?”の続きを読む】テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済
先のエントリーを投稿してからというもの、ロシア関連のニュースから目が離せないでいます。今回も産経Webにて「
露、今度はサハリン1にも見直し要求」という記事に当たりました。サハリン地方における合弁天然ガス事業に、事業費がかさむことを理由にロシア政府が待ったをかけているというニュースです。いずれの新聞でも、政府系企業ガスプロム主導の企業体にするための狙いがあるのではという見方をしています。
ただ、例の本を読んでからというもの、ただ単純に外資を排除しようというものではないように感じられるのです。ロシア主導に持って行くことで、ロシアが長期にわたって利益を得るように開発をするという風に思われません。かつてのユコスがそうであったように、腐敗した「上層部」が事業を「食いつぶす」ための一方策のように思えてならないのです。
経済界がこのような状況である一方、一部の人間による言論統制がロシアでは進んでいると諸外国の目には映ります。数ヶ月前には独立系紙コメルサントが政府系エネルギー企業たるガスプロムの系列企業に買収されたというニュースがありましたし、ちょっと前には銀行への厳しい監査を行っていたロシア中央銀行第一副総裁の暗殺事件もありました。おそらく、捜査は形式上だけのもので事件は闇の中にされるでしょう。
とにかく今のロシアはメディア操作、言論操作ということにかけてはG8の中でも抜きんでていると言っても過言ではないでしょう。米国、日本、その他先進国の「行く先」となる可能性がある以上、やはり注視していなければならない大国と言えます。
東京地裁判決を受けて盛んに賛否両論が展開されています。問題となった裁判を少しまとめて、少しため息をついて、とりあえず結論は出ません。
【“都職員処分をめぐる裁判とまとまらない気持ち”の続きを読む】テーマ:国旗と国歌 - ジャンル:政治・経済
安倍晋三氏が新しい自民党の総裁に選出されましたね。これについて少しだけ。はっきりいってトラックバック狙い(笑)。
【“安倍氏、新総裁の瞬間”の続きを読む】
樫田秀樹さんの本『
「新しい貯金」で幸せになる方法』を読んでいます。わたしたちは巡り巡って結果として戦争に協力させられているのだ、というのは以前からも肌でうすうす感づいていましたが、この本は現実的にどう言うルートであるかを教えてくれました。簡単にいえば、預金者が銀行に預けたお金は、銀行の銀行である日銀に預け入れられ、日銀が国債を買って、政府がその資金をもとに米国債を買うと、まあこういう仕組みということです。間接的間接的にアメリカの戦争を下支えしているわけですね。
日本政府が対米協力していれば預金なんかにかかわりなくアメリカの戦争を大なり小なり支えることにはなっているんでしょうが、銀行預金については、「銀行に預金さえしなければ、戦争を下支えすることにはならない」という点が少し違うのだなという気づきがありました。とはいえ、銀行や郵便局に替わるべき金融機関というのはかなり少なく、樫田さんが本の中で紹介していたNPOバンクなどもまだ広がりを見せていません。また、その魅力も広く知られるところでもありません。
国民の貯金の大部分が銀行預金等にあるなか、先のエントリーで紹介した田中さんのコラム「
多極化と日本(1)」で描くシナリオの一つが到来したら… という恐怖感があります。そのシナリオとは、アメリカが単極主義(ユニラテラリズム)を突き進み、覇権を失った結果、ドルの失墜を来すというものです。こうなったとき、日本の貯金が抱えた約70兆円分の米国債がすべて雲散霧消することとなります。そうなったときに、日本市民の家計は耐えられるかどうか…。
もちろんそうなれば世界恐慌でしょう。だからこそ「ハードランディングのシナリオ」ということですが、逆に言うと、アメリカのまさかの経済的崩壊に少しでも備え、あらかじめ地域に活力をつけておくということでは、樫田さんの勧奨するNPOバンクなどもその一法なのかもしれません。
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